• 村田真生

『結果だけを評価する』組織に起こる現象とは?



「人事評価」は社員の定着率/モチベーションを高める上で重要な要素の1つですが、評価基準やマネジメントのやり方次第では業績を大きく左右することになります。


昨今、経営者向けに「組織マネジメント理論」のコンサルティングを行なっている会社がありますが、その理論の中の1つでは次のように語られています。




『「結果だけでなく、社員の頑張る姿を評価すべきである」は大間違い』と。




すなわち「頑張る姿、過程やプロセスを評価してしまうと、社員が上辺だけ良く見せようとして結果を出さない」という考え方です。


「ビジネスは結果が全て」とも言われるように、いかにもその通り!と思われたかもしれません。


しかし、この考え方にはそれ相応の大きな危険性があります。




それは・・・




組織/社員の「不正」です。




結果だけで人を評価しようとすると、厳しい経営幹部/管理者がいる組織ほど、何がなんでも結果が出ているように見せようとする心理が働き、販売上や会計上の不正が起こりやすくなります。


特に、上からノルマが課されている場合、心理学的にも「自分で決めた目標ではなく、他人に指示された目標はやる気が起きない」という傾向があるため、組織風土やマネジメント次第では、社員は「不正を働いてでも結果を示そう」という考えに至るわけです。




そして、このような負の連鎖は、知らず知らずのうちに企業風土・文化となり、やがて破綻します。


2015年に起きた「東芝不正会計問題」の社長会見で発せされた『上司の意向に逆らうことが出来ない企業風土でした』という衝撃的な言葉が思い出されます。


最近話題の「かんぽ生命の不適切契約問題」も然り、結果/数字だけで人を評価するということは、人の内面性や魅力を無視するということであり、当事者は自己の存在意義さえも見出せなくなります。

そうなれば、人は「誠実さ」を欠いてしまいます。




効率化が進むこれからの時代だからこそ、生身の人間に対してはデジタル面(数字上)だけでの評価は不十分であり、時にアナログ面(ホスピタリティ)で評価する姿勢も必要なのだと思います。


「時にデジタル、時にアナログ」が理想の形と言えます。

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