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  • 村田真生

消費税増税は『悪か?』それとも・・・



今日から消費税が10%に上がりました。

軽減税率やポイント還元など、以前から複雑で曖昧な部分も多く指摘されているほか、消費の落ち込みが懸念されています。


そして、消費税増税については様々な議論が今なお飛び交っていますが、今後も近いうちから消費税は上がり続ける可能性が十分にあります。




さて、果たして消費税増税は悪なのでしょうか?




消費税を上げない場合、その分は他の税で代替されることとなります。


その最たるが「社会保険料」です。


日本国民の多くが、普段の生活上で直接目に見える消費税の「痛税感」を嫌う傾向にあり、源泉徴収等で目に見えづらい所得税や社会保険料についてはさして大きな議論になりません。


社会保険料の負担を嫌うのは企業(専ら「経営者」)で、企業は原則加入義務がありますが、いまだに複雑な回避策を講じるなどして未加入者を良しとする会社が数多存在するほどです。

社会保険料が支払えず、税務署から銀行口座を差し押さえられ破綻する企業さえもあります。




このように目に見えづらい形で生活を圧迫する、あるいは企業生命を揺るがすほどの社会保険料が増大することは今後の日本にとって由々しき事態であり、反対に、消費税は生活必需品以外の贅沢品などを「消費した分に応じて支払う」仕組みであるため、比較的公平性が高いと言えます。




そのほか、労働者の方からは「法人税を上げれば良い」という声も多数ありますが、アジアでもトップクラスの法人税率である日本でさらに法人税を上げてしまうと、製造業を中心とする企業が海外へ逃げてしまい雇用が失われるほか、国内に残った企業は労働者の賃金を(違法にならない仕組みで)下げることによってカバーしようとするでしょう。


つまり、上がった法人税は労働者が負担することになるのです。




少子高齢化などを要因として年々高まる企業負担・国民負担。


今後のさらなる消費税の増税も視野に入れ、常に企業目線・国民目線の両方から冷静な視点で観察し、対策を練っていく必要があるでしょう。

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