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  • 村田真生

Cookie 廃止がデジタル広告に及ぼす影響



IT 大手・グーグルが、Chrome でのサードパーティ Cookie のサポートを2年以内に段階的に廃止する計画を発表しました。

この発表により、デジタル広告への影響を懸念する抱く声も上がっていますが、本件に際しての心配はほとんどないものと見られます。今回は私個人の見解を述べたいと思います。


まず「Cookie」による Web 行動追跡が、ユーザーのプライバシー情報の侵害を懸念する声は、以前から世界的に議論され、グーグルも水面下で対策を進めていました。

そのため、今回の計画を発表したということは、代替策が出来上がったと言えるでしょう。


今後、代替策がユーザーの詳細な情報取得をどのように行なっていくか、また、それによりどのような効果が期待できるかは引き続き注視すべき事柄ですが、さらに注視すべきは「デジタル広告の未来」についてです。


事実として、昨今は従来の検索広告や画像広告では業界全体で物が売れなくなってきており、デジタル広告は今や大手・中小様々な広告主が動画を使った差別化・マーケティングにシフトしています。

また、5Gに加え「2021年ないし2022年までに、世界の消費者のデータトラフィックのうち、82%が動画からになる」というシスコシステムズが発表したデータもあり、この動画活用の勢いはしばらく止まらないでしょう。

しかし、タレントなどを起用したテレビ CM のようなタイプの「作られた広告」いわゆる「虚広告」では、動画広告としての効果は発揮されません。


今まさに重要なのは、実質をありのままに伝える「実広告」であり、企業のプロモーションであれば、企業の社長が、社員が、サービスに対する想いや強みをストーリーにして伝えていく「ストーリーテリング」による仕掛けや取組みです。詳細はまた後日触れたいと思います。


少し話が逸れてしまいましたが、Cookie の廃止は「モラル」や「法令遵守」に沿う流れであり、このような動きは Cookie 他によるプライバシー問題等を懸念する広告主にとっては1つの安心材料になるほか、物が売れない時代において、グーグルによる今後の画期的な代替策の発表を期待できる事案と言えるでしょう。