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  • 村田真生

キリン HD の早期退職に見る『改革のタイミング』



キリンホールディングス株式会社が人員整理に入ったというニュースがありました。

2018年12月決算で過去最高益を出し好調にも関わらず、リストラ(早期退職募集)に踏み切ろうというのです。


従来の日本企業が行う早期退職は、業績不振等で追い詰められた企業がほとんど強制的にコストカットするのが目的でした。しかし、昨今では、業績好調な企業が成長分野への事業展開や中核事業の改革を行うために、経済力(体力)のあるうちに人員の適正化を進めるケースが増えています。キリンホールディングスも恐らくこのパターンでしょう。

内部の状態が不明なので一概には言えませんが、少なくとも脱皮・変身・成長をするための施策であるならば、トップの素晴らしい経営判断・実行力と言えます。


盛者必衰を避けるための改革は、経済力(体力)のあるうちに実行しなければなりません。

事が進行してからでは、どんなに優秀なコンサルタントなどを招聘したとしても、改革に必要な十分なリソースを集められず、破綻を免れたとしても大きな犠牲を伴うことになるからです。


人材は企業の要ですが、法改正・デジタル化など外部環境の著しい変化やこれからの激動の時代に対応できる人材でなければ、企業にとっては残念ながら大きな足枷となってしまいます。そのような中で、多くの企業は柔軟な若手人材への投資が急務となっており、まさに今このタイミングでの改革・テコ入れが出来なければ、市場から退場させられることになるでしょう。


なお、以前の記事でもお話しした(私感ですが)「政府による中小企業安楽死政策」、すなわち生産性の低い企業を淘汰するための法改正により、社会保障負担の止まらぬ増大、残業規制、定年延長や高齢者雇用を迫る「強制高齢者雇用」、法令違反の経営者に対する罰則強化(刑罰化)など、今後の多くの企業の経営環境の悪化は容易に想像できますが、これらにどう向き合い対処していくのかということも、決して生半可な気構えではなく真剣に考えていく必要があるでしょう。


今後の10年、20年を生き残る/勝ち残るために、兆しを捉え即座に改革を実行していきましょう。