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  • 村田真生

芸能人・インフルエンサーを起用したマーケティングの『軽視されがちなリスク』



女優の沢尻エリカ氏が逮捕されたというニュースが大々的に取り上げられています。

来年の大河ドラマでキャスティングしていた NHK をはじめ、各局が対応に追われているようです。


エンターテインメント(映画・TV・舞台など)ではもちろんのこと、民間企業や官公庁でさえも影響力を重視しマーケティングで芸能人やインフルエンサーを起用することが往々にしてあります。

しかし、以前の吉本興業に関する記事でもご紹介したように、芸能界はいまだ闇が深くプレイヤー個々人のコンプライアンス意識も低いため、影響力の高さに比例しリスクとも常に隣り合わせになっているという現実があります。

個々人に迫りくる脅威はプロダクション側では管理しきれないのが恐ろしい点です。


当社では注目度の高い芸能人やインフルエンサーを起用しないマーケティング(持続可能な企業ブランディング)を推奨し、かつ特化していますが、他の多くの一般的なプロモーションにおいて、出演者の不祥事によってプロジェクトや周囲に大きな影響を及ぼす可能性がある場合には、事前に損害賠償事項等を明記した契約書ないし誓約書を交わしておくなどのリスクヘッジが必要不可欠です。


芸能人やインフルエンサーを起用したマーケティングは常に危険と隣り合わせということをしっかりと認識した上で、マーケティング戦略を練ることをオススメします。

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