• 村田真生

国からも見放される...◯◯の低い日本企業



村田です。


働き方改革関連法が施行されて半年が経とうとしています。皆さんの会社のご状況はいかがですか?

弊社では1年以上前から参入市場や組織運営の抜本的見直しを図り、今では異常に高い生産性を上げられるに至っています。その秘訣は機会を見てお話ししたいと思います。


さて、正社員(正規)雇用も叫ばれて久しいですが、実は正社員というのは大企業向けに設計されたものというのをご存知でしょうか。そのため、福利厚生などを鑑みても、大企業と中小企業とではゆうに2倍以上の賃金・待遇格差があると専門家からも指摘されています。

それでいて、日本は世界トップクラスの法人税の高さを誇る国ですから、中小企業が疲弊するのも無理はありません。


また、日本の7割近い企業が赤字決算。経常利益4,000万円以上の黒字企業は全体の上位3%と、企業経営の難しさ、儲かることの難しさが見てとれると思います。

当然、儲からなければ社員への還元も少ないわけですから、賃金格差はどんどん生まれていきます。


「残業規制」や「同一労働同一賃金」のほか、社会保険料もどんどん引き上げされているなど、企業の負担がますます増加しているのは、国の意図も見え隠れしているように思います。

先進国の中で群を抜いて生産性の低い日本を変えようと、生産性の低い企業を淘汰したいのでしょう。


ここでいう淘汰とは「潰してしまう」こと。破綻・解散させるか、M&Aなどによる吸収(安楽死)を誘う動きです。


これに巻き込まれないためには、シンプルに「生産性を上げる」ことです。サービスの質をもっと高め、デジタルも効果的に活用していく。

デジタルの活用は最前方に置く必要がある企業もあれば、最後方に置くべき企業もあり、活用の仕方・方向性を誤ると危険ですが、兎角、デジタルの力を借りながら、社員(人)にしか価値を生み出すことができない分野にリソースを投入していくことが重要だと思います。


冗談抜きに、国ぐるみの「安楽死政策」は既に始まっているも同然。

生き残る・勝ち残るために、参入市場・組織運営等の抜本的な見直しを図っていきましょう!


筆者:村田真生 HOSHINE(株)代表取締役社長、動画戦略コンサルタント。 ミュージカル俳優、作曲家、総合人材サービスAdeccoを経て25歳でHOSHINEを創業。 動画マーケティングを中心とするコンサルタントとして公共機関、大手・中小企業など累計200社を超えるクライアントを最前線で支援。中小企業数社の社外マーケティング・ディレクターも務める。 岡山県出身。趣味は読書、ピアノ、お笑い、囲碁(七段)。