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  • 村田真生

消費税問題に隠れた『格差社会の闇』



新首相候補者の「消費税」をめぐる発言により、多くのマスメディア、そして世論が大きな反応を示しています。

何かと話題になる消費税ですが、議論すべき点が近視眼的あるいは的を射ていない状態になっており、こと「税」についてはもっと幅広く議論されるべきであると考えています。


企業の売上に対してのしかかる消費税は、企業規模が大きくなるほど、つまり、大企業ほど多くの税を支払うことになります。

さらに言えば「利益」に対してのみ課税される香港やシンガポールと違い、日本においては消費税から成る相当な種類の税(二重・三重の税)を負担しなければなりません。また、消費税は消費者個々人の消費量に対してかかるため、言わば「贅沢をするほど」多くの消費税を支払うことになります。


つまり、法人・個人いずれの場合でも、これほどまでに公平かつ捕捉率の高い税は他にないと言えるのではないでしょうか。


もちろん、国の税収とのバランスを鑑みがら少しでも減税されるに越したことはありませんが、所得税や相続税ほか、消費税よりも減税・改善されるべき税が山のようにある中で、いつまでも消費税ばかりが問題視・フォーカスされ、重要な問題が議論されないことに歯痒さを感じます。


例えば所得税でいえば、最高の実効税率は年収4,000万円以上に対する45%ですが、これは4,000万円丸々に対して45%かかるのではなく、4,000万円の超過分(課税所得が5,000万円であれば1,000万円)に対して45%がかかる超過累進課税方式であり、さらに、キャピタルゲインや債権・預金の利子などの金融所得に対しては20%の軽減税率が適用される「分離課税」となっています。


年収が1億円を超えるような富裕層は、多くをこの金融所得によって得ているため、資産が増え続けるのです。

こういうわけで、日本の税の仕組みを理解している一部の富裕層と、働けど働けど所得が増えない層とで完全に二分化されています。


「富の再分配」といったテーマは米国を中心に根強い文化がありますが、日本はまだまだ乏しい現状にあります。

貧富の差を少しでも縮めるためには、大多数の人々が「税の仕組み」などを正しく理解し、正しい議論を呼びかけることによって政治・国の方針に影響を与えることが大切ではないでしょうか。


その一歩として、まずは消費税の問題について、それ単体ではなくその他の税・経済情勢も含めた幅広い角度から議論が行われるようになる必要があるでしょう。

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