検索
  • 村田真生

深刻な状況下で『経営者が本当にやるべきこと』


国や各都道府県の緊急事態宣言下で休業要請も出され、いよいよ新型コロナウイルスの終息はもとより経済の低迷が長期化する様相を呈しています。

そんな中、巷では「経営者が今やるべきたった1つのこと」として「資金集め」を強く呼びかけている企業やコンサルタントの方が多数いらっしゃいます。しかし、これはミスリード(専ら融資や補助金等の申請代行目的のセールス)に極めて近いと言えます。


経営者が今本当にやるべきなのは、時代、そして世の中の構造・ニーズが劇的に変わるであろうこの機を境に『今自分たち(会社)がやっていること、または今後やろうとしていることが、この先も世の中に必要とされるのか』そして『今後も続けていく価値が本当にあるか』を真剣に考え、その答えにしたがった行動を取ることです。


つまり「融資等で借金を増やして何がなんでも現在の会社・事業、そして雇用を守り続けることが幸せに繋がるわけではない」ということです。


深刻な状況下においては、社員だけでなく、経営者とその家族らの幸せも考える必要があります。

私も以前、会社が倒産寸前に陥った際には、社員の雇用をギリギリまで守るため、私自身も個人で借金をして社員の給与など固定費の補填や自分の最低限の生活費を賄っていました。その結果、事業を清算するまでの間、精神的に重く泣きたくなるほど辛い地獄のような数ヶ月を過ごしました。


一時的に雇用が無くなっても、生きている限り年齢に関係なく従業員には未来があります。そしてこの国の下では失業保険や生活保護などで最低限の暮らしが補償されています。

つまり(あくまで経営者目線での極論ですが)最終的には経営者が大きな自己犠牲を払ってまで雇用を守り続ける必要はないということです。但し、その際には該当社員に対して転職斡旋や解雇予告期間中の給与保障と転職活動のための十分な期間を与えてあげるなど、会社の状況に応じて出来る限りのフォローをしてあげる必要があります。


再度になりますが、資金集めをして何がなんでも現在の会社・事業、そして雇用を守り続けることが幸せに繋がるわけではありません。例えばジリ貧・脆弱な組織・ビジネスモデルの状態で事業を継続することは、経営者だけでなく、社員も顧客も仕入先も、皆幸せから遠ざかるばかりです。


新業態へのチェンジ、他社とのコラボレーション、売却、リセット(清算)など、あらゆる選択肢を持ち、冒頭の「本当に今やるべきこと」を考えて行動してみてください。そうすることで、思い悩んだり苦しむことが今よりも劇的に少なくなるはずです。


どういう形となるにせよ、広い視野で、この難局を生き抜いていきましょう。

​〒163-1320

東京都新宿区西新宿6-5-1

新宿アイランドタワー20

HOSHINE_color_2.png

動画制作、YouTube、デジタルマーケティングに関することなら

HOSHINEまでお気軽にご相談ください。

© 2015-2020 HOSHINE CORPORATION. 

Image by Ferdinand Stöhr
HOSHINE株式会社